輸入について詳しく調べました

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　石油輸出国であるリビアで発生している反政府デモの影響によって、ドバイ原油価格は３日連続で１バレル当たり100米ドル（約8,200円）を突破。韓国国内でも景気停滞とインフレが同時に起こるスタグフレーションに対する懸念が広がっている。物流コストの上昇が製造コストの負担増につながり、企業の競争力低下を招きかねない。しかし、当面の間は石油の供給は滞る心配はなく第３次石油危機までの可能性は高くなさそうだ。

　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）がリビア向けに輸出を行っている韓国企業575社を対象にした緊急調査によると、回答企業（111社）のうち、被害を受けたと答えた35社における未回収の輸出代金総額は220万米ドルに及ぶことが分かった。リビアでの事態によって発生する被害を合わせると、その総額は1,870万米ドルに上る見込みだ。ＫＯＴＲＡ関係者は「回答しなかった企業を含めれば、さらに拡大するだろう」と話している。

　リビア現地で発電所建設などの大規模工事を進めている大手建設会社は、いったん作業を中断し本社と連絡を取り合いながら、対応策を練っているところだ。国土海洋部とＫＯＴＲＡの調べでは、リビアに進出している韓国企業は47社。うち建設会社だけで24社、現地に勤務する韓国人は1,343人に及ぶという。

　しかし、このような直接の被害以上に、韓国で懸念されているのはスタグフレーションの可能性だ。

　■輸出企業は対策を準備

　ＬＧ経済研究院によると、ドバイ油価格が10％上昇すれば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は0.3％ポイント下落し、物価は0.68ポイント上昇するという。また１バレル当たりの原油価格が10米ドル上昇すると、年間81億米ドルの原油輸入費用が別途発生。貿易収支にも大きな影響を与えることになる。

　過去にも韓国は２度のオイルショックで痛い思いをしてきた。1973年の第１次石油ショックでは、１バレル当たりの原油価格が3.1米ドルから、74〜75年には10.7米ドルへ高騰。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は12.0％から6.6％へ半減した。貿易収支も74〜75年には22億9,000万米ドルの赤字を記録した。

　一方、79年の第２次オイルショックでは、原油価格は17.3米ドルから28.6米ドルへ急騰。翌年のＧＤＰはマイナス成長を記録した。貿易収支も79年には52億8,000万米ドルの赤字を計上している。

　また、原油の輸入物価上昇率は、第１次オイルショックの74年１月に前年同期比247.9％増、第２次オイルショックの80年１月は117.0％増を、それぞれ記録した。

　デジタルタイムスによると、サムスン電子とＬＧ電子は23日、緊急対策会議を開き対応策に追われた。サムスンの関係者は「原油価格の高騰も心配だが、事態の長期化によって消費心理が萎縮し、売り上げに影響を与える場合に備えて対策を準備している」と話した。一方、ＬＧの関係者は「鉄鋼など原材料価格の上昇だけでも負担が大きい中で、原油価格の高騰による物流コスト上昇の影響について検討している」と説明した。

　航空業界も深刻だ。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）価格を１バレル当たり85米ドルと設定して経営計画を立てている大韓航空（ＫＡＬ）関係者は「１米ドル上昇すれば、300億ウォン（約22億円）の費用が別途発生する。原油価格が安い時に買い置きする比重を当初の25％以上にするかどうか検討中」と話した。そのほか、海運商社各社も燃料費の負担を最小化するために、最短航路の設定や最適化した速度での運航などを徹底する計画だ。

　■影響は限定的の声も

　救いは、当面の間は石油の供給が滞る心配がなく、第３次石油ショックとなるほどの可能性は高くないことだ。リビアでの石油大手による生産中断が始まっているが、同国の世界全体での石油供給量に占める割合はわずか1.9％。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の１日の生産能力は565万バレルで、リビアの163万バレルを大きく上回る。ＯＰＥＣは供給不足の事態に陥った場合の対策も準備しているという。韓国国内でも、石油の受給や備蓄水準には大きな問題はなさそうだ。

　一方、韓国政府は石油の輸入関税を３％から１％に引き下げるなど、原油価格安定に積極的に取り組む姿勢をみせている。実現すれば、１バレル当たり150米ドル近くに達した08年以来の措置となる。政府が備蓄用として購入する原油60万バレルに、韓国石油公社が購入予定である180万バレルが加わり、計240万バレルの原油を新たに備蓄することになる。

　今年は物価安定を最優先課題として取り組んでいる韓国政府。しかし、リビアでの反政府デモによる原油価格上昇という思わぬ伏兵が、政府の今後のかじ取りに大きな影響を与えそうだ