輸入について詳しく調べました

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　政府は２３日、今後３０年程度にわたり、福島県の全県民を対象に東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線被曝(ひばく)の影響を調査する方針を固めた。

　２０１１年度第２次補正予算案に１０００億円規模の基金の創設を盛り込み、調査のための費用にあてる。

　全県民を対象にした健康調査は福島県が独自に行うことを決めているが、原子力行政を担う国の責任を問う声も強いことから、政府が費用を肩代わりし、国の事業の形とする。基金のうち２００億円超は東電に負担を求める方向だ。

　調査は、全県民に健康状態に関する問診票を配布。記入してもらった上で、必要に応じて医師による聞き取りや内部被曝線量の測定などを行う。比較的低い放射線量を長期間浴びた場合、健康にどう影響するかは未解明の点も多く、住民の間に不安が広がっている。

　政府は２３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償をめぐり、東電と被災者らとの交渉でのトラブル多発に備え、和解の仲介を行う「原子力損害賠償紛争審査会」の機能を強化する方針を固めた。

　審査会設置の根拠となっている原子力損害賠償法を改正することを検討している。賠償交渉は秋以降にも本格化するため、政府は次の臨時国会への法案提出を目指す。

　審査会は、原発事故の賠償範囲の指針策定と、和解の仲介を行う役割を持つ。東電と被災者は、７月中にまとまる賠償の中間指針を踏まえて手続きを始めるが、被災者からは範囲や額などに不満が出ることも予想される。

　このため、法改正では、紛争解決に向け、「仲介」より踏み込んだ形で「仲裁」ができるよう審査会の権限を強化する。現在の審査会の「和解案」には強制力がなく、訴訟を回避できない恐れがあるためだ。仲介や和解案に法的効力を持たせて紛争解決の仲裁ができるよう権限強化を図れば、裁判以外の迅速な解決が可能になり、被災者の負担が軽減されるという。

　生体腎移植を巡る臓器売買仲介事件で、クリニック院長の堀内利信容疑者（５５）の妻の則子容疑者（４８）が、逮捕前の警視庁の事情聴取に対し、暴力団組員の滝野和久容疑者（５０）らとの交渉が決裂し、生体腎移植手術が取りやめになった後で、別のブローカーに臓器提供者（ドナー）を紹介してもらい、１０００万円を支払ったと説明していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

　警視庁は、堀内容疑者が実際に受けた移植手術でも、ブローカーに謝礼を払った疑いがあるとみて、今後、詳しい経緯を調べる。

　捜査関係者らによると、堀内容疑者が２０１０年７月に受けた生体腎移植手術は、「宇和島徳洲会病院」（愛媛県宇和島市）で行われ、万波(まんなみ)誠医師（７０）が執刀した。ドナーは堀内容疑者の「養子」とされる２０歳代の男性。則子容疑者は、この男性について、滝野容疑者とは別のブローカーに紹介してもらい、「見返りに１０００万円を払った」と話している。

　農林水産省は23日、輸入に頼る化学肥料の原料について、新たな供給国の選定調査を始めたことを明らかにした。アフリカのモザンビークや南米のペルーなどが対象。化学肥料をめぐっては新興国を中心にした消費拡大により、将来は原料供給が逼迫（ひっぱく）し、価格高騰や国際的な原料獲得競争の激化が懸念されている。同省は供給国を増やし、こうした事態に備えておきたい考えだ。
　化学肥料の代表的原料のリンやカリウムは、鉱石の産地が、レアアース（希土類）同様に偏在。いずれも、上位3カ国が世界生産量の6割以上を占める。
　リン鉱石の場合、2010年の年間輸入量の88．6％を中国、モロッコ、南アフリカの3カ国に依存。08年に肥料価格が高騰した際、リン鉱石など原料の国際市況は、例年に比べ3．5〜10倍に上昇した。
　化学肥料の需要は今後、世界的な食料生産拡大を背景に急増が予想される。農水省は昨年の中国によるレアアースの禁輸措置が、国内製造業に打撃を与えたことも考慮。これを教訓に同省は肥料原料に関し、従来の取引国との関係強化に加え、産出国の新規開拓が必要と判断した。供給国の選定調査では、シンクタンクのみずほ情報総研（本社東京）から協力を得ている。　

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　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）が、政府の社会保障と税の一体改革案で「2015年度までに」としている消費増税時期について、「10年代半ばごろまでに」など、幅のある表現とするよう求める意見書をまとめたことが23日、分かった。24日に総会を開き、議員に説明する。ただ、政府は一切修正に応じない構えで、調査会ではこの意見書を改革案に添付する形で妥協を図る案も浮上している。
　党内では改革案の「15年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」とした部分に反発が強い。退陣表明で求心力を失った菅直人首相の下で決めることへの抵抗感もあり、調査会側は政府に増税時期などの表現を修正させ、意見集約を図りたい考えだ。
　意見書ではこのほか、改革案で増税判断の前提としている「経済状況の好転」について、実質、名目GDP（国内総生産）などの具体的な数値目標を設け、実現されたと判断された場合に増税を実施するよう求めた。　

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